配偶者が浮気をしている！

浮気した配偶者が浮気を認めているかどうか、写真やメールなど浮気の証拠があるかどうかなどが今後を左右します。そして、ご相談者さまが、浮気を理由として離婚したいかどうか、あるいは慰謝料を請求するだけでよいか、請求するとして配偶者と浮気相手の双方か、それとも浮気相手のみなのか・・・一口に浮気といっても、ご相談者さまの望む解決策は千差万別です。ご相談者さまのご意向を最大限尊重いたします。

配偶者からDVを受けている
最も大切なことは，身の安全を確保することです。実家やシェルターに移動し、DV加害者から離れていただくようにします。その上で、離婚して加害者から離れさえできればいいのか、慰謝料を請求するのか、さらには刑事事件として加害者の処罰まで求めるのか、ご相談者さまのご意向にしたがって、方向性を決めていきます。

慰謝料を請求したい！
離婚を考えているが、どれくらい慰謝料をもらえるかという相談も数多くあります。しかし、現実に慰謝料を請求できることはあまり多くはありません。このため、ご相談者さまのケースで、そもそも慰謝料を請求できるどうかという見極めからはじめます。典型的には、身体的な暴力や浮気があった場合で、かつ、これらを客観的な資料によって証明できる場合には慰謝料を請求できる可能性が高まるでしょう。

• まずは婚姻費用を求めましょう　～離婚が成立するまで～
  同居している場合はもちろん、別居していても離婚していない限り、稼ぎの多い配偶者に対して生活費を請求できます。
  でも、法律上請求できるからと言って、相手方が自発的に払ってくれるケースばかりではありません。多くの場合、婚姻費用を請求するには、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。そして、婚姻費用を求める調停は、少しでも早く申し立てを行うことが重要です。たとえ婚姻費用に関する合意の成立が後になったときでも、通常は、申立てた月にさかのぼって婚姻費用をもらうことができるからです。
  まさに、時は金なり、です。婚姻費用をもらっていない方、ご相談はお早めに。
  
  

   

• 養育費について　～離婚が成立するとき～
  養育費については、支払いに関する取り決めがある場合でも、その取り決めどおりに支払われる確率は、年により異なりますが、２割～３割程度とされています。支払いの確実性を高めるために、取り決め内容を公正証書にするなどしておくことが大切です。もちろん、支払いに関する取り決めなしに離婚してからでも養育費を求める調停を申し立てるなどして養育費を請求することは可能です。
  また、養育費には相場があります。ご相談者さまのケースで養育費をいくら請求できるのかを裁判所が定めた算定表に従って検討する必要があります。
  さらには、定められた養育費を支払ってくれない場合にも、法律上強制的に払わせることが可能な場合もあります。
  養育費のことでお悩みがあれば、是非ご相談ください。
  

   

• 財産分与について
  婚姻中に築いた財産は、基本的に夫婦ふたりのものです。自宅の名義が夫のものになっているからといって、夫だけのもの、というわけではありません。また、単純に2つに分けられる財産ばかりならよいのですが、不動産、車など単純に分けられないものもあります。さらには、相手が財産を隠していると、本来であれば受け取れる財産が少なくなってしまう恐れもあります。
  ご依頼いただければ、財産の分け方をどうするか、相手側の財産の調査、など具体的な解決策を検討させていただきます。

   

• 慰謝料
  離婚を考えているが、どれくらい慰謝料をもらえるかという相談も数多くあります。しかし、現実に慰謝料を請求できることはあまり多くはありません。このため、ご相談者さまのケースで、そもそも慰謝料を請求できるどうかという見極めからはじめます。典型的には、身体的な暴力があった場合や、浮気があった場合には慰謝料を請求する可能性が高まるといえるでしょう。