交通事故問題
こんなお悩みありませんか？
事故の被害者です。加害者側の保険会社から提示された賠償金額が、適正であるのかどうかわかりません。
「適正」であるかどうかは難しい問題です。加害者と被害者，立場が異なれば「適正」かどうかのモノサシが異なるからです。
もっとも，弁護士が関与する前に保険会社から提示される金額が，法律上請求できる最大限の金額であることは，ほとんどないと言ってよいでしょう。保険会社も営利企業です。被害者へ支払う金額を低く抑える一方で，できるだけ多くの保険契約者を獲得して収入を増やすことで，保険会社は利益を上げているのです。支出の場面である賠償金支払いにおいて，被害者に提示する金額が低くとどまることは，いわば当然でしょう。
もっとも，こうした保険会社の都合に，被害にあった方々が合わせる必要は全くありあません。増額の交渉に弁護士が関与すると、裁判で争った場合に得られる金額に近い額，言い換えれば法律上請求できる最大限の金額に近い額まで上がることがほとんどです。私の場合は、資料さえ整っていれば，初回のご相談の段階で，いくらくらいの増額が見込まれるのか，お伝えします。増額の見込みがないとか，増額幅がわずかで弁護士に依頼するメリットがない場合には，その旨をご相談者さまに伝え契約はいたしません。
過失相殺の割合に納得がいかない
過失相殺とは，交通事故において，事故発生についての責任が，加害者・被害者のそれぞれに何％対何％の割合であったかを定め，生じた損害をその割合に応じて調整する概念です。しかし，保険会社の提示する割合に納得がいかない…というご相談が多々あります。このようなご相談を受けた場合、事故の状況をしっかりと聞くことはもちろん，現場へ赴く，警察等から取り寄せた事件記録の見直しなどを行い、過失割合が適正かどうかを検討し，交渉していきます。
後遺障害の等級に異議申し立てをしたい
後遺障害とは、交通事故ののち治療したものの，残念ながら完治せず，身体にのこってしまった症状や障害のことです。症状の度合いにより等級が決定されますが、自分が感じている苦痛を感じ取ってもらえず、納得できない等級に認定されてしまうことがあります。等級が異なると、賠償金額も変わってきますので，異議を申立てたいとのご相談も少なくありません。認定された等級が不当だと感じる場合には、ご相談者さまから話を伺うとともに、お医者さんの作成したカルテ見直しをするなど，適正な等級の認定を目指してまいります。
交通事故を弁護士に相談するメリット
交通事故の解決には、殆どの場合保険会社との交渉が必要です。
保険会社は、いわば交通事故問題のプロ集団。一般の方が個人で太刀打ちするのはなかなか難しいのは当然です。
もちろん、インターネットによる情報収集が容易になったことで、一般の方でも知識が豊富な方もいらっしゃいます。
しかし、一般の方の知識では、日々交通事故に関わっているプロ集団にはやはりかなわないことがほとんどですし、交渉が決裂した場合に訴訟を提起する弁護士に比べれば、訴訟を提起してこない（あるいは訴訟の技術が十分ではない）一般の方との交渉は、保険会社にとって交渉時のプレッシャーが異なります。
弁護士が入ることで賠償金額が上がることはもちろん、交渉自体も弁護士任せにできるため、負担が減りケガの治療に専念できるなど、様々なメリットがあります。
交通事故に遭ってしまった場合の対応
交通事故に遭った場合、できるだけ早めに相談していただくことをおすすめします。
初期の段階で、利用する保険の種類（自由診療か健康保険を使うか、労災か健康保険か、など）、警察による捜査の立会い時における注意点、保険会社とのやりとりのコツなどについてわかっていれば、いろいろなことがスムーズに進みやすく戸惑わずに済むからです。
また、どんなに遅くとも、保険会社との交渉にてサインをしてしまう前にはお越しください。例え納得していなくても、サインをしてしまうと賠償金額や後遺障害等級の変更がほぼ不可能となってしまいます。
少しでも疑問や不安を感じたら、ご相談ください。
賠償金額の提示があった場合
保険会社が被害者に対して提示する賠償金額は、ほとんどの場合増額の可能性がかなり高いと言えます。保険会社も営利を目的とした企業のため、自社の利益を優先し、なるべく支払う金額を少なくしようとするからです。この交渉に弁護士が入ると、裁判をすれば得られる賠償金額に近い金額までアップします。
交通事故問題の場合、一般的には、訴訟にすると時間が長くかかるため、示談でまとまるケースが多いと言えます。しかし、事故状況や過失割合、その他の損害などで争いがあり、示談で終えることが適切でないケースでは、訴訟で争う場合もあります。
ケーススタディ
ケース1
信号待ち停車時に追突され，1年経った今も首に痛みが残り，長時間座っていられないのに，後遺障害が認められなかったケース。
お医者様に診断書の再度の作成をお願いし，作成のポイントをお伝えしました。また，刑事記録を入手し交通事故状況を丁寧に分析して，異議申立をしました。
【結果】
異議申立が認められ，14級が認定されました。示談交渉の結果，損害賠償額も，当初提示額の約3倍に。
【ポイント】
後遺障害が認められなかった理由を丁寧に分析し，その理由に応じた対策を講じれば，異議申立が認められる可能性は高まります。あきらめずにご相談を。
ケース2
後遺障害(12級)のお客様。事故時に加入していた任意保険に弁護士特約を付していなかったため，弁護士費用の支払いに不安があったケース。
着手金ゼロとし，弁護士が介入する前に保険会社より提示された損害賠償の額が，弁護士介入により増額された場合に限り弁護士報酬をいただくこととしました。
【結果】
保険会社より当時提示されていた額（約570万円）が，弁護士介入の結果約1,120万円に増額されました。
【ポイント】
交通事故案件を処理した豊富な経験から，増額が見込めるかどうか，見込める場合はどの程度なのか，初回のご相談時に予測できます。費用のことは心配せずに，お気軽にご相談ください。
よくある質問
どのタイミングで相談に来るのがよいのですか？
事故の後、できるだけ早めに相談に来てください。
被害に遭われた直後に相談しておき、その後の流れを理解すれば心積りができて安心につながり、ひいては治療に専念しやすくなります。相談だけしておいて、弁護士と契約するのは、治療がほぼ終わってからでも結構です。
弁護士費用～交通事故～
保険に加入されている方は、弁護士特約を利用すれば、保険会社が弁護士費用を支払ってくれます。この特約を利用できない方でも、事案によっては依頼時の手数料である着手金なし、相手方から賠償金を受け取った場合に一定額の割合で費用を頂くことが可能です。
費用についても是非ご相談ください。
相談を迷っている方へ
交通事故というのは、ある日突然遭うもので、予備知識のない方がほとんどです。にもかかわらず、保険会社、警察、病院など、慣れない場面で大切な判断に迫られるという状況に置かれてしまいます。知らないことが多すぎて、しかも身体は痛くて、何を、誰に相談したらいいかさえもわかりません。
しかし、それは当然のことです。何か少しでも迷ったら、相談だけでもしに来てください。交通事故直後はもちろん、少し時間がたってしまってからでも大丈夫です。お気軽にお越しください。
